沿革

1954

• PCBの国内生産開始

1972

• 行政指導（旧通産省）によりPCBの製造中止、回収等の指示

1998

• 12月 ゼロ・ジャパン（株）設立
  （独ALD社と松田産業の合弁会社）

1999

• 11月 VTRにて難分解性有機化合物処理技術検討評価委員会（旧通産省）にて処理技術承認を得る

2000

• 10月 蛍光灯の水銀リサイクル用VTR装置・蛍光粉除去機１基をJFE環境に納入

2001

• ストックホルム条約（POPs条約）の締結
• PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の制定

2002

• 7月 現JESCO北九州のPCB廃棄物処理施設にVTR装置１基を受注

• 微量のPCB汚染された絶縁油を含む機器が存在することが判明

2004

• 4月 JESCO大阪のPCB廃棄物処理施設にVTR装置４基を受注

• 日本環境安全事業株式会社（JESCO）発足
• PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインが制定
• JESCO北九州第一期が操業開始
• —–高濃度PCBの処理がスタート—–

2005

• 3月 溶融還元熱分解法によるPCB処理技術評価を取得（住友金属工業株式会社、三井造船株式会社と3社共同）
• 7月 JESCO大阪のPCB廃棄物処理施設にVTR装置４基を納入

• JESCO豊田、東京が操業開始

2006

• 6月 SMCC分解法によるPCB処理技術開発を開始

• JESCO大阪が操業開始

2007

• 2月 JESCO北九州のPCB廃棄物処理施設にVTR装置３基を受注
• 4月 松田産業がALD社保有の全株を引受け

2008

• 3月 JESCO北九州のPCB廃棄物処理施設にVTR装置３基を納入
• 3月 SMCC分解法によるPCB処理技術評価を取得
• 12月 SMCC分解・洗浄法によるPCB処理技術開発を開始

• JESCO北海道の操業開始

2009

• 7月 川口オフィス開所。環境研究室、エンジニアリングセンター統合

• JESCO北九州第二期が操業開始
• 無害化処理認定制度にPCBが項目追加
• 低濃度PCB廃棄物の焼却処理に関するガイドラインが制定
• 低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインが制定

2010

• 無害化処理認定制度に基づく最初の大臣認定を発行
• —–低濃度PCB(焼却)の処理がスタート—–

2011

• 1月 SMCC分解・洗浄法によるPCB処理技術評価を取得（JFEメカニカル、北海道旅客鉄道と3社共同）

2014

• 低濃度PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン（洗浄処理編）が制定
• 無害化処理認定制度に基づく大臣認定（洗浄版）を発行
• —–低濃度PCB(洗浄)の処理がスタート—–

2015

• 7月 SMCC分解・洗浄法による第１号認定を取得（愛知県で実施）

2016

• 8月 SMCC分解・洗浄法による第２号認定を取得（香川県で実施）

2017

• SMCC分解・洗浄法による第３号認定を計画

2025

• PCBの使用停止（POPs条約）

2027

• PCB特措法PCB処理期限（～2027.3.31）

2028

• POPs条約のPCB処理期限（～2028.12.31）